教育研究助成事業
教育に関する研究を行う個人及び団体に対する助成金の交付を行っています。
令和８年度教育研究助成事業の申請にあたり、各事業の募集要項の内容を必ずご確認いただき、申請をお願いいたします。
(対象事業：実践研究助成)
■前年度からの主な変更点■
・昨年まで行っていた「学校課題研究助成事業」「環境教育支援事業」「国際理解教育支援事業」「キャリア教育支援事業」「防災教育支援事業」「ＩＣＴ活用教育支援事業」の６事業を一本化し、「実践研究助成」とします。
・昨年は６事業から２つまで申請可能でしたが、今年度は「実践研究助成」１つのみ申請可能です。
・実践研究題目（テーマ）は、各学校で自由に設定することができます。（実践研究助成に関する「Q＆A」 参照）
・昨年は１事業につき３万円～１０万円の助成を行いましたが、今年度は３万円～２０万円の助成を行います。
・実践研究終了後に成果報告書を提出していただきますが、その際に助成金で購入されたものの領収書（コピー可）の添付を必須とします。
※当支部ホームページより最新の様式をダウンロードし、申請をお願いいたします。
（旧様式を使用の場合、再提出を依頼する場合があります）
■実践研究助成の概要■
| 助成内容 | 審査・選考の上、１校につき20万・16万・13万・10万・７万・５万・３万円の研究助成金を贈呈します。 |
| 申請可能 事業数 | １校につき、1つのみ申込可能です。 ※ただし、前期課程・後期課程・分校・定時制を有する学校は、それぞれ１校の扱いとします。（例：全日制で１校、定時制で１校） |
| 申請手続 | 各事業ごとに、①～②の書類を作成し、提出ください。 ①「申請書」３枚（様式あり） ②「申請書」に記載した「振込先金融機関の通帳コピー」 ※ 「申請書」は当支部HPからダウンロードして作成ください。記入については、｢記入例｣・｢Q&A｣を参考にしてください。 ダウンロードはこちら ■実践研究助成 募集要項等・提出書類一式 |
| 申請期限 | 令和８年４月３日（金）～６月５日（金）17:00 必着（厳守） ※消印有効ではありません。申請期限を過ぎて届いた書類は受付しません。 |
| 提出方法 | 郵送・宅配便の配送業者による提出 ※当支部へ持参された書類は受付しません。 ※受領の問い合わせには対応できませんので、ご心配な場合は簡易書留もしくは特定記録郵便等をご利用ください。 締切日の週に発送する際は、普通郵便では届かない場合がありますので、速達や日時指定サービス等のご利用をおすすめします。 |
| 選考方法 選考基準 | 提出された書類を基に、当支部の教育振興事業選考委員会が６月下旬に審査・選考を行います。選考基準は「令和８年度実践研究助成に関する選考基準・審査の観点」に基づきます。 |
| 報告 | ①助成を受けた学校は「成果報告書」（様式あり）を作成してください。実践研究の成果や助成金の使途を報告してください。 ※「成果報告書」を提出の際、必ず助成金で購入されたものの領収書（コピー可）を併せて提出してください。 （領収書の添付については「募集要項」・「実施要項」・｢Q&A｣を必ずお読みください。） ※「成果報告書」は当支部HPからダウンロードして作成ください。 記入については、｢記入例｣・「Q&A」を参考にしてください。 ※研究・実践活動の収録等資料は、添付していただく必要はありません。 ②提出期日：令和９年２月26日（金）17：00 当支部必着（厳守） ③提出方法：郵送・宅配便の配送業者による提出 ※当支部へ持参された書類は受付しません。 ※「成果報告書」の提出がない場合、令和９年度すべての教育研究助成事業に申請できないこととします。 ダウンロードはこちら ■実践研究助成 成果報告書 |
| 提出先 問合せ先 | 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3－12－24 公益財団法人 日本教育公務員弘済会埼玉支部 教育研究助成係 電話：048-822-7554（平日８：30～17：00） |
| その他 | ・助成が決定した学校には、参事及び当支部が指定した職員が７月中旬から決定通知書をお届けします。併せて、当支部の事業等について教職員のみなさまへ説明する機会を設定していただくよう、ご協力をお願いします。 ・助成金は令和８年９月30日（水）に振込予定です。 |
※書類の作成や助成金の執行についてご不明な点があれば、まずは「募集要項」・「実施要項」及び｢記入例｣・｢Q&A｣をご覧ください。解決しない場合は、当支部までご連絡ください。